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ご葬儀後の手続きについてのご案内です。

ご葬儀が終わられてからは、まず、お布施や病院や葬儀にかかった費用のお支払いを済まし、役所などへの手続きを行います。

葬儀後の相続登記申請手続について

 

お世話になった方々へのお礼やご挨拶回りは、喪主様が初七日までに。香典返しは、仏式では納骨後か四十九日の忌明け後、神式では五十日祭の前。キリスト教では1ヶ月後の記念日や追悼ミサを目安に品物をお送りします。

その他、時期を見て、喪中はがき等も送らなければなりません。

これらに加え、以下の内容に該当するものがある場合には、各手続きが必要となります。

 

内容

期限

必要なもの

窓口

健康保険 埋葬費 2年以内 印鑑、死亡診断書または火葬許可証の写し 勤務先または、社会保険事務所
労災保険 葬祭料 2年以内 印鑑、死亡診断書または死体検案書、賃金台帳、その他 所轄労働基準監督所

遺族(補償)

年金

5年以内 印鑑、住民票、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、死亡診断書または死体検案書、賃金台帳、その他
生命保険 保険金 3年以内 印鑑、印鑑証明(保険金受取人)、死亡診断書、保険証書、最終の支払い保険の領収書、保険金受取人の戸籍謄本(抄本)、被保険者の除籍謄本(抄本) 生命保険会社
簡易保険 保険金 5年以内 印鑑、死亡診断書、保険証書、領収書 郵便局
国民年金 遺族基礎年金 5年以内 印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書)、請求者の年収が850万円未満であることを証明できる書類、振込金融機関名と口座番号 住所地の市区町村の国民年金課
寡婦年金 5年以内
死亡一時金 2年以内
厚生年金 遺族厚生年金 5年以内

印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書)、請求者の年収が850万円未満であることを証明できる書類、振込金融機関名と口座番号

勤務先を管轄する社会保険事務所
共済年金 遺族共済年金 5年以内 印鑑、住民票(世帯全員の写し)、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書、死亡者の年金手帳(証書) 所属していた共済組合
葬祭料 2年以内 印鑑、住民票、戸籍謄本(抄本)、死亡診断書
国民健康保険 葬祭費 2年以内 印鑑、保険証書、死亡を証明する書類 勤務先または、市区町村の国民健康保険課
銀行預金(郵便貯金) 払戻し(名義変更・払戻し)   印鑑、印鑑証明(相続人全員)、住民票(銀行のみ)、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、死亡診断書(銀行による)、相続人全員の同意書、遺産分割協議書、預貯金証書

各銀行

郵便局

不動産 名義変更   印鑑、印鑑証明(相続人全員)、被相続人の住民票、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、所有権移転(保存)、登記申請書、固定資産課税台帳、登録証明書、遺産分割協議書 法務局
陸運事務所など
株券(株式)
社債・国債
名義変更   印鑑、相続人の戸籍謄本(抄本)、被相続人の除籍謄本(抄本)、名義変更申請書 各証券会社など
自動車・オートバイ 移転登録   印鑑、相続人の戸籍謄本(抄本)、被相続人の除籍謄本(抄本)、移転登録申請書、自動車検査証、自動車検査証記入申請書、遺産分割協議書、自賠責保険証明書(提示のみ) 陸運局。軽自動車・原動機付き自転車(50cc)の場合は、市区町村役所
電話 名義変更   印鑑、除籍者含む戸籍謄本(抄本)、被相続人の除籍謄本(抄本)、電話加入権承継届 契約先の通信会社 
電気・ガス・水道 名義変更   印鑑 所轄の電気会社
・ガス会社・水道局
故人の所得税確定申告 準確定申告 4か月以内 印鑑、源泉徴収表、生命保険・損害保険の領収書等、決算書(事業主の場合) 税務署
相続税の申告 相続税 10か月以内 印鑑、印鑑証明、戸籍謄本(抄本)、除籍謄本(抄本)、遺産分割協議書の写し、固定資産評価証明書、遺言書(ある場合のみ)の写し、預貯金等の残高証明書等 税務署
医療費控除による税金の還付 医療費控除 5年以内 印鑑、その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書等 税務署

住宅ローン残金を

保険金で返済

印鑑、保険金受取人の印鑑証明、死亡診断書、その年の源泉徴収票、支出を証明する領収書等、保険金受取人の戸籍謄本(抄本)、被保険者の除籍謄本(抄本) 生命保険会社

 

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葬儀後の相続登記申請手続き 

@相続開始(被相続人の死亡)  
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A遺言書の有無確認

遺言書の有無により、遺産を取得する人や手続きが異なってきますので、自宅や銀行の貸金庫などをさがしみてください。公正証書遺言であれば、公証役場の検索システムにより検索することも可能です。

※自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。

 
B相続人の調査・確定 亡くなられた方の出生から志望するまでの戸籍謄本等を全て取得し、相続人とその住所を確定させます。
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C相続財産、債務の調査・確定

亡くなられた方の財産を調査します。不動産以外にも、預貯金・株式・車・友人に貸したお金等、また誰かから借りていたお金など、全てを調べる必要があります。

※調べた結果、財産より債務が多くなった場合には、相続開始を知った時から3ヶ月以内であれば、相続放棄・限定承認などの手続きも可能です。

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D遺産分割協議 相続人全員で協議を行い、誰がどの財産を取得するか、また誰がどの債務を引き継ぐのかを決定します。その内容を明確にするために遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印をします。
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E相続登記の申請 上記の手続きが全て整った後に、管轄の法務局に不動産(土地・建物)の名義を相続人へ変更するため、相続登記を申請します。その際、必要となるのは、下記の通りとなります。
 
相続登記に必要な物
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等及び住民票又は戸籍の附票
  • 相続人の戸籍謄本及び住民票又は戸籍の附票
  • 相続する不動産の固定資産税評価証明書
  • 委任状(司法書士に頼む場合)
  • 遺言書(ある場合)
  • 遺産分割協議書及び印鑑証明書(遺言分割協議をした場合)
  • 登記費用(評価額の0.4%の登録免許税及び謄本代等)

 

 

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